本記事の情報は参考目的です。制度は変更される場合があります。最新情報はMOM（人力省）等の公式サイトでご確認ください。
キャピタルゲイン非課税とは
シンガポールにはキャピタルゲイン税がありません。株式・仮想通貨・不動産などの売却益は原則として課税されません。これは高所得の投資家・経営者がシンガポールに移住する最大の理由のひとつです。
非課税になる主なもの
- ✓上場株式・未公開株式の売却益
- ✓仮想通貨（個人投資目的）の売却益
- ✓不動産の売却益（一定条件下）
- ✓投資信託・ETFの売却益
重要な注意点
「トレーディングを事業として行っている」とみなされた場合は課税対象になることがあります。頻繁な短期売買は事業所得と判断されるリスクがあります。また、日本の非居住者になっていることが大前提です。
日本出国後の株式売却
日本出国時に出国税（国外転出時課税）の対象になる場合があります。出国後にシンガポールで株式を売却した場合のキャピタルゲインは、シンガポール税法上は非課税ですが、出国税との関係には注意が必要です。