本記事の情報は参考目的です。制度は変更される場合があります。最新情報はMOM（人力省）等の公式サイトでご確認ください。
取締役の要件
シンガポールのPte. Ltd.は、最低1名のシンガポール居住者が取締役に就任する必要があります。対象はシンガポール市民、永住権保有者、EntrePass保有者のほか、EP保有者はその会社で働くために発給されたEPであれば該当します。ただし、EP保有者が勤務先とは別の会社の取締役に就任する場合は、事前にMOMのLetter of Consent（LOC）の取得が必要で、承認は関連会社での就任など限られたケースが中心です。
外国人のみで設立する場合
EPを持っていない状態で設立する場合、「ローカル取締役サービス（Nominee Director）」を利用します。
- ✓年間S$1,500〜S$5,000程度の費用（別途、返還式の保証金S$2,000前後〜を求める業者が多い）
- ✓名義上の取締役（実際の経営権はオーナーが保持）
- ✓EP取得後は自分が取締役に就任し、サービスを解約可能
注意
Nominee Directorは要件を満たすための名義人ですが、法律上は通常の取締役と同じ義務と責任を負います。また2025年6月16日以降、取締役がノミニーである事実はACRAへの登録が義務化され、会社のBusiness Profile上で公開されます（依頼主の身元は公開されません）。信頼できる業者を選ぶことが重要です。