本記事の情報は参考目的です。制度は変更される場合があります。最新情報はACRA（会計企業規制庁）・IRAS（内国歳入庁）の公式サイトでご確認ください。
取締役の要件
シンガポールのPte. Ltd.は、最低1名の取締役がシンガポールに常居所を有する（ordinarily resident）必要があります。18歳以上であること、取締役としての欠格事由がないことも要件です。シンガポール市民と永住権保有者は該当します。
ACRAが居住取締役に該当するとして挙げているのは、シンガポール市民、永住権保持者、有効なEmployment Pass・Personalised Employment Pass・ONE Passの保持者です。ただしFIN保持者については、事業体名の登録や役職の引き受けの前に発給元であるMOMやICAへ確認するようACRAが求めています。
EP保有者が発給元とは別の会社の取締役を兼ねる場合は、MOMのLetter of Consent（LOC）が必要です。対象になるのは、両社に共通の法人株主が存在しACRAの登記に反映されている場合に限られます。本人が個人株主として両社を持っているだけでは認められません。関連のない会社については、業界を所管する政府機関が個別に評価し、その機関が支持した場合に発給されうるという扱いです。処理期間は5週間で、LOCの有効期限は現在のEPの満了日または取消日までです。
外国人のみで設立する場合
EPを持っていない状態で設立するには、居住取締役を別に用意することになります。ここは2025年に制度が変わった部分です。
名義取締役は誰にでも頼めるサービスではなくなった
名義取締役を置く場合、会社側にも義務が生じます。ACRAは名義取締役を「指名者に代わって取締役として行動する者」と定義し、名義取締役登記簿（ROND）の作成と維持を求めています。2025年6月16日施行の改正により、本人からの通知は就任から30日以内、社内登記簿の更新は通知の受領から7日以内、ACRAの中央登記簿への届出はその後2営業日以内と期限が定められました。名義取締役が1人もいない会社も、年次申告のときに申告と宣言を求められます。
- ✓名義取締役も、他の取締役と同じ会社法上の義務と責任を負う
- ✓義務を果たさなければ、資格剥奪や登記制限を含む制裁の対象になる
- ✓EP取得後は自分が取締役に就任できる
費用について、年間S$1,500からS$5,000程度という金額が日本語の情報でよく挙げられます。これは業者の提示額であり、当局が定めたものではありません。ACRAに払う実費は社名申請S$15と登記S$300の合計S$315だけです。
参照した一次情報
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設立の予定と家族構成を答えると、ビザ・設立・生活の準備が順番に並びます。質問は5つ、登録なしで使えます。